当団体を退職された方の証明書（退職証明書・実務経験証明書など）は、以下の規定に基づいて取り扱われます。

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退職者の証明書発行に関する取扱規程
 
（目的）
第1条　本規程は、従業員の退職に際して、労働基準法第22条に基づく証明書類の発行に関する手続および運用について定め、適正な対応を図ることを目的とする。

（証明書の発行義務）
第2条　法人は、退職者からの請求があった場合、以下の事項について、書面により証明を行う。（労働基準法第22条に基づく）
1） 使用期間
2） 業務の種類
3） 地位
4） 賃金
5） 離職の事由

（発行期限）
第3条　前条の証明については、退職日から2年以内に請求があった場合に限り、法人は発行義務を負うものとする（労働基準法第115条による時効に基づく）。

（任意発行）
第4条 退職後2年を経過した場合でも、法人は可能な範囲で任意に証明書を発行できる。本人からの請求は可能とするが、法人は発行義務を負うものではない。

（発行手数料等）
第5条　第2条に基づく発行については、原則として無償とする。
２　第4条に基づく任意発行に際しては、発行事務に要する実費（事務手数料、郵送費等）を退職者に負担してもらうことがある。
３　前項の費用は、実費相当額を上限とし、発行前に本人に通知する。

（発行手続）
第6条　退職者は、証明書の発行を希望する場合、所定の様式により申請するものとする。法人は、通常の業務に支障のない範囲で、請求後14日以内を目安に対応する。

（補則）
第7条　本規程に定めのない事項については、法令及び法人内規程に従うものとする。

令和７年６月１３日現在

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